自分でできる建設業許可申請サポートセンター：根本誠二行政書士事務所

	■自分でできる建設業許可申請サポートセンター

	現在、都合により営業種目はネットからの決算書・建設業の経営管理・建設業の業績管理・与信管理等のノウハウマニュアル、ＣＤーＲの販売（メールサポートは販売商品のみついております。）に限定させて頂いております。そのほかの営業種目に関しましては、当分の間停止させていただいておりますのでご承知おき願います。大手ゼネコン、サブコン通算42年勤務。建設業界の豊富な実務経験と知識を有する建設業に精通した行政書士が、建設業許可の新規申請から更新、変更さらに経営事項審査手続きまで完全にサポートいたします。　全国対応：建設業許可申請コンサルパック〇初心者も安心して役所に提出できる！〇建設業許可専門の行政書士のアドバイスがいつでも受けられ申請書類の事前診断付建設業許可申請手続き支援サービス（書類作成のみ）建設業許可申請書類の作成のみを行政書士に依頼し、添付資料の取得や申請書の役所提出手続は自分でやってみたいという方々のために、建設業許可申請コンサルパックをご用意いたしました。行政書士への支払報酬がかなりお安くなることや、役所への申請手続きに自信がつき、許可取得後の次期更新、各種届出手続き等が自分でできるようになることなどメリットが多大です。新規に建設業許可を取得したい方・許可の更新をしたい方経営事項審査を受けて公共事業を受注したい方決算変更届等各種届出を申請をしたい方　 ■建設業許可があったら信用もつき受注不足が解消できるのではとお悩みの方は、思い切ってここで建設業許可を取得いたしませんか！ ■これから建設業にとって仕事の少ないきびしい状況がつづくと思われます、特に下請業者・専門工事業者は売上（受注工事高）不足対策に頭を痛めると予測されますので、建設業許可のない業者の方は今の内に取得されることをお勧めいたします。	以前勤務していた会社が東京スカイツリーをつくりました　当サイトにお越しいただきましてありがとうございます。建設業許可申請サポートセンター茨城の行政書士根本でございます。当事務所は、建設業許認可申請手続代行・建設業経営管理支援サービス・建設業与信調査サービスなど各種支援サービスを行っております。大手ゼネコン、サブコン含め建設業界42年間の経験と知識を生かし、建設業許認可申請手続代行・建設業経営管理支援サービス等を中心に中小建設業者・専門工事業者の皆様方のお手伝いが微力ではありますができますればと、頑張っていく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。最近、建設業の経営管理がどうもうまくいっていない、管理会計を導入するにはどのようにすればいいのか、実行予算管理の機能を強化してコストダウンするには等々お悩みの方はお気軽にご相談ください。

■建設業許可取得を考えておられる方

現在専門工事業者・リフォーム業者の方で建設業許可がないために、ゼネコンから、あるいは発注者の方から下請け受注を断られている方、小規模の軽微な建設工事のみで直接500万以上の工事を請負うことができなくて困っておられる方等たくさんの業者がおれれるということをよく耳にいたします。

特に公共事業で施工体制台帳の提出が義務化されている工事等では協力業者（一次下請・二次問わず）においても建設業許可通知書の写しを提出することが要求されたりいたします。

建設業許可があったら信用もつき受注不足が解消できるのではとお悩みの方は、思い切ってここで建設業許可を取得いたしませんか！

特に下請業者・専門工事業者は売上（受注工事高）不足対策に頭を痛めると予測されますので、建設業許可のない業者の方は今の内に取得されることをお勧めいたします。

建設業界42年間の経験と知識を生かし、建設業許可申請から建設業経営管理、与信管理など経営管理全般のご相談、支援サービスを承っております。

法人・個人事業主の方々で建設業許可取得をお考えのや経営管理がどうもうまくいっていない、管理会計を導入したり月次損益管理システムを導入するにはどのようにすればいいのか実行予算管理の機能を強化してコストダウン原価の低減をはかるためにはどうしたらいいのか等々お悩みの方はお気軽にご相談ください。

■解体工事業登録を考えておられる方

建築物等の解体工事を行うには、建設業許可もしくは解体工事業の登録が必要！

「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（「建設リサイクル法」）に基づき、解体工事業者の登録に関する部分が平成１３年５月３０日から施行されました。

それに伴って茨城県内で軽微な解体工事を請負って営業する方は建設業法の許可「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を受けている場合を除き、知事による解体工事業者としての登録を受けることが必要となりました。

注：軽微な解体工事を請負って営業する方とは

①土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に属する解体工事の場合、請負金額500万円未満

②建築一式工事に属する解体工事の場合、請負金額請負金額1.500万円未満

法人・個人事業主の方々で解体工事業登録をお考えのや経営管理がどうもうまくいっていない、管理会計を導入したり月次損益管理システムを導入するにはどのようにすればいいのか実行予算管理の機能を強化してコストダウン原価の低減をはかるためにはどうしたらいいのか等々お悩みの方はお気軽にご相談ください。

■建設業の与信管理

全国対応

建設業・専門工事業の方必見！

建設業専門与信調査サービス

■得意先の与信管理・倒産予知

◆与信管理の基礎知識「倒産」

与信管理にきっても切れない密接な関係にあるのが、倒産です。

与信管理にかなり力をいれてやっていても、絶対また100％取引先の倒産に遭遇しないという保証はありません。

運悪く粉飾決算の会社を見抜けなかった、子会社の不振（子会社への過大投資・子会社の信用チェック漏れ）による親会社の倒産、連鎖倒産等に出会ってしまうこともあるかもしれません。

この場合の倒産とは、何をして倒産となるのか、言われているのか、基礎知識をこれから勉強していきませんか？

倒産とは？

●会社の経済行為が破綻したとき・・経営破綻

●債権者に対し弁済できない状況になったとき

〇銀行取引停止処分

（半年間に2回の不渡により銀行取引停止処分）

2年間停止

◆基礎知識倒産とは？	1民事再生法
	2会社更生法
	3会社整理
	4破産
	5特別清算
	6任意整理

与信管理の具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。

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与信調査サービス

■建設業界を生き抜くための経営改善策

小規模建設業者・サブコン・職別専門工事業者・下請業者に特化した経営改善マニュアル

（個人事業者から社員３０人以下の会社に最適）

建設業界42年の実務経験に基づくノウハウがぎっしり詰め込まれた業績管理ツールを活用して資金の潤沢な高収益企業を目指しませんか！

個別工事実行予算書管理ツールを主軸とした経営改善秘策が満載！

建設業者の利益は工事現場でつくられます、また現場のもうけは実行予算書管理でつくられます。

建設業者の生き残りは現場の業績管理で決まります。

もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか！

金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか！　

しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。

融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。自己資本比率が高いほど有利になります。

（純資産÷総資産＝自己資本比率が高い）

次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。

この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。

業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは業績管理を徹底することです。

ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。

そこでこれらの具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。

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　詳細はこちら

■当事務所にご依頼した際の利点・特色

建設業許可から経営管理全般までサポート

ゼネコン・サブコン通算建設業界42年の経験豊富な建設業許可専門の行政書士による完全サポート

許可保証制度

万が一、不許可の場合は、全額報酬を返金いたします。
（許可が下りない案件は事前にお伝えいたします。）

受任前のお見積もり作成

業務ご依頼の前に必ず、お見積書を作成いたします。
お客様のご了解を得たあと業務にとりかかります。

初回は相談無料

許可申請に係る許可取得標準期間、許可の要件ほか許可申請全般について事前のご相談を無料で承ります。なお最短の期間で許可証をお届けできますよう手続き業務を遂行いたします。

許可取得後のサポート

許可後の決算変更届、経営事項審査、変更許可、更新許可はもちろん、経営管理につきましてもサポートいたします。